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労働法と労務士

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年11月20日(月)17時30分34秒
編集済
   労働法の領域と言えば、第一に労働者と使用者の関係を扱う労働基準法、労働契約法などの個別労働関係法と
使用者と労働組合の関係を扱う集団的労働関係法に大別されておりました。
 昨今はこれらに加えて第三の分野として労働市場法という概念が加えられました。
 労働市場法とは、雇用保険法、職業安定法、雇用対策法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法などの労働市場の機能の活性化を推進する法であると言えるでしょう。

 労働法の体系は法律の制定、政府の労働政策、労働判例の蓄積等で、より複雑なものになっております。
これらの複雑な体系を理解し労務管理等を行っている者は、社会保険労務士であります。



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憲法第9条

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年10月15日(日)16時10分43秒
編集済
  世界でも有数の規模を有する「自衛隊」について憲法上なんの規定もされていないという事は、憲法の重大な欠陥であると、言わざるを得ない。

帝国憲法には陸海軍の統帥と編成運用について天皇の大権として明確な規定が置かれていました。

第11条に「天皇は陸海軍を統帥する」。
第12条に「天皇は陸海軍の編成及び常備兵額を定む」と規定されております。

実際には大権の行使は直接天皇が行うのではなく同第55条の規定により国務大臣が天皇を輔弼しその責任で行うのです。
第55条「国務各大臣は天皇を輔弼しその責に任す」。

軍についての大権は、編成、軍事予算、海外派遣、宣戦布告、講和等の「軍政」大権と、実戦における軍の指揮権等の「軍令」大権に分けられます。

天皇の大権を執行する機関として陸軍には軍政を司る陸軍大臣と、軍令を司る参謀総長が存在しました。

第11条は「軍令」大権についての規定であり、天皇は国務大臣の輔弼を要せず直接陸海軍を統帥するということです。
第12条は「軍政」大権についての規定であり、天皇は国務大臣の輔弼により大権を行使するということです。
軍政大権に属することは、陸海軍単独では決定できずに必ず「内閣」の協賛を得て決定するという事です。
ただし、帝国議会の協賛までは要求されておりません。

条文上は第11条と第12条について明確な区別はありませんが、そのように解釈運用されておりました。
(美濃部達吉著 憲法撮要(中)天皇の大権 当時の通説)

昭和初期まではこのように憲法の規定により天皇の軍令軍政大権は行使されておりました。
ところがその後、軍政大権も国務大臣の輔弼よ要せずに天皇が決定できるというように解釈されるようになりました。実際には陸海軍が天皇の名において内閣を無視して軍事大権を行使するようになったのです。

帝国憲法には軍の統制についての規定があったにも関わらず恣意的に解釈され軍事的暴発に至った分けです。
翻って現行憲法には、「軍」についての規定はありません。これほど危険のことはないことを国民は知るべきです。

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憲法第9条

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年10月13日(金)14時40分16秒
  第48回衆議院選挙が10月10日に公示されました。各政党の争点の一つに憲法第9条の問題があります。

 第9条第1項は戦争の放棄を宣言したものです。
これは、昭和3年(1928年)アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ソ連そして日本と言った世界63箇国が署名したいわゆる「パリ不戦条約」の精神を踏襲したものです。
 不幸にもこの条約には種々の例外が認められていて、第二次世界大戦を防ぐことはできませんでした。

 第二次世界大戦で国家滅亡の惨禍を経験した日本は、この「不戦条約」の精神をより徹底するために憲法に第9条第1項を定めた分けです。
 ただし、自衛権の放棄までは、認めたものではないと解釈されています。

 第9条第2項は、戦力の不保持を謳っています。
自衛権の行使を認めるならば、そのための戦力の保持は認められるという事になりますが、戦力の保持についての明確な解釈はなされておりません。

 世界的に見ても各国に引けを取らない「自衛隊」という戦力については、一切憲法に規定がありません。

 我が国は、1192年源頼朝が征夷大将軍に任じられてから、武士という戦士が政権を担ってきました。
歴史上戦力を保有しない、すなわち非武装という発想は日本歴史上に存在しません。

 ではなぜ「非武装」を憲法に規定したのか。それは強力な外国の圧力があったからです。憲法第9条第2項を考えるときに決して見落としてはならないことです。

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同一労働同一賃金

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 9月 5日(火)10時26分12秒
編集済
  昨日ハローワークの雇用保険相談員の公募があり、求人票には次のようにありました。

仕事の内容
〇管理課窓口において下記の雇用保険業務等及びこれに付随する業務等を行います。
 ・雇用保険被保険者関係各種届出書類の受理及び確認処理
 ・雇用保険受給資格者の失業給付等に係る審査、支給処理
 ・雇用保険被保険者及び雇用保険の受給資格者に関する各種相談等の業務、電話対応など
 ・各種処理に係るハローワークシステムへの入力作業
 ・その他雇用保険関係補助業務

 これだけ読みますとかなりの専門性の高い業務であり、一般の職員と業務の内容は同一であると推定されます。
ところが業務形態は、パート労働者とあり、賃金は日給。
雇用期間は平成29年10月1日より平成30年3月31日までの有期雇用であり、契約更新の有無については有と
ありますが、条件ありとあります。

 ちなみに日給は7,183円~7,716円とあります。
所定労働時間は、6時間30分です。
パート労働者ですのでこれくらいの条件は認容されているようです。

 疑問に思うのは、雇用保険の審査、相談を行う職員にパート労働者を当てているという事です。

 雇用保険の一般の業務を遂行するためにはかなりの知識が必要であり、その習得にはかなりの時間を必要とします。
多分労働市場には、すでに即戦力となる専門的知識を有する者がいて、このような求人であっても対応できるのでしょう。そうであるならば時給1,100円では、同一労働同一賃金という観点からして、かなり低めの賃金であると考えます。
 なぜなら同等の専門的な知識を有する正職員ならば、時給換算でそれ以上の賃金を得ているからです。

 働き方改革、同一労働同一賃金を政府が推し進めるならば、まずは、足元の非常勤、パートタイムの公務員等の
殊遇改善から始めるべきでしょう。



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働き方改革

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 8月22日(火)12時58分9秒
編集済
   働き方改革実行計画が3月に発表されました。
 その中には、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善が掲げられております。
現在労働者は、正規非正規労働者に大きく分けられ、更に非正規労働者は、パート労働者、アルバイト労働者
嘱託社員、臨時職員、派遣労働者等等その違いが何であるのか明確さを欠くのですが、色々な呼び名があります。
 非正規労働者とは、労働力が必要でなくなればいつでも労働契約を解除でき、且、低賃金で働かせることができる
雇用者側にとって便利な存在というわけです。
 非正規労働者の増加は、労働者の所得の減少であり、それ結果消費の落ち込みを生じ経済の停滞を意味します。
我が国の経済の停滞は消費の落ち込みが主な原因であると考えられます。
 そこで同一労働同一賃金を主とした非正規労働者の待遇改善を通じた労働者所得の増加を図り消費の拡大そうして経済の立て直しにつなげようとする施策であるといえます。

 改革は、改革をすることにより利益を受けられる者の声が大きな推進力となります。

労働組合がありますが、今や組合は正規労働者の利益を守ることに汲々として、労使の互助会のような存在にしか
すぎません。

 改革をすることにより利益を得る、非正規労働者と言われている労働者は声を挙げるときでしょう。
今は、自ら受けた不当な体験を、公開する方法はいろいろあります。



 

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変なメール2

 投稿者:管理者  投稿日:2017年 7月 6日(木)17時58分9秒
  又飽きもせず以下のメールが送られてきました。
こんなことをする暇あれば、法律などをもっと勉強すれば良さそうげすが。
多分基礎教育を受けていないのでしょう。
 

変なメール

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 6月28日(水)16時53分43秒
  差出人 通信契約紛争仲裁機構

本通知は「法的証拠能力のある電子署名付き証明書」「電磁的記録又は文書に準ずる物件」であり、民事訴訟法
第231条にて「準文書」に該当し、「文書と同等に扱うもの」になり、民事・刑事の訴訟では「証拠能力を有するもの」となります。
と冒頭に記述がありました。

民事訴訟法第231条では、
この節の規定は、図画、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表するために作成された物件で文章でないものについて準用する。
とあります。そうしますと上記の如く記載されたメールは、準文書でしょうか。

そもそも証拠能力を有する文書又は準文書はその成立が真正であることを証明しなければなりません。(民事訴訟法
第228条)
私文書で、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものとみなす。(同第4項)
これらの規定にてらして、これが民事訴訟法上の文章であると主張することは、法令を全く知らないことを暴露しているわけです。

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治安維持法と共謀罪

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 6月16日(金)11時10分37秒
  共謀罪は治安維持法に通ずるという理由でその成立に反対する意見を多数聞きます。
 治安維持法は大正12年勅令第403号「治安維持ノ為ニスル罰則ニ関(原文は旧字体)スル件を廃止して、「国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的として結社を組織し、又は情を知りてこれに加入した者を罰するために制定された法律です。大正14年法律第46号。
 昭和3年勅令第129号により、刑に死刑が追加される改正がおこなわれました。
 ここまでは条文が10条以下の簡明なものでした。

昭和16年法律第54号として大幅な改正が行われました。
第1条 国体を変革することを目的として結社を組織した者又は結社の役員その他指導者たる任務に従事した者は
    死刑又は無期若しくは7年以上の懲役に処し情を知りて結社に加入したる者又は結社の目的遂行の為にする
    行為を為したる者は3年以上の有期懲役に処す。
また
第7条 国体を否定し又は神官若しくは皇室の尊厳を冒涜すべき事項を流布することを目的とし云々
第10条私有財産制度を否認する目的として云々
(原文旧字体カタカナ書き)
とあります。

これを読んで、共謀罪と通ずるとは言えないでしょう。共謀罪の法益は「平穏かつ健全な社会生活、健全な経済活動」です。方や治安維持法の法益は広い意味での「国体」であり全くその目的を異にします。

一般的には、治安維持法に条文は、研究者を除き目にする機会は皆無といってよいでしょう。
法律を知らずして云々することは、誠に危険なことです。
 

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共謀罪2

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 6月14日(水)12時07分50秒
編集済
  最近次のようなメールが送られてきました。

Norton AntiSpam 通信記録物契約違反につき、必ずご一読ください。
 貴殿はWEBContents(インターネット上における電子商取引に基づいた有料サイト及び無料期間を設けた月額制サイト)ご登録後、無料期間終了後に正式な解約処理をおこなわないまま放置をされ、現在、利用料金を滞納している状態となっております。
 電子商取引による利用履歴に基づき、貴殿に対して利用料金のお支払については、再三のインフォメーション内の督促通知にてお知らせしていたにもかかわらず、支払いがなく、現在多額の延滞金が発生しております。
 2017年5月21日現在
 未納金総額 744,500円 延滞金等を含む。
 支払期日:本通知閲覧後24時間以内。
 つきましては、未納分及び延滞損害金をお支払頂く様本状にて勧告とし、貴殿に穏便に問題解決する意思がある場合は、当方にて合計清算(和解契約)の手続きを行えるよう手配しましたのでご確認ください。(救済措置)

とありました。
 未納金744,500円を支払わない場合には、債権回収三次団体への委託処分となり、口座給料の差し押さえ所有財産の差し押さえ等々の処分が行われるそうです。

 そうして差出人のメールアドレスが記載されていますので、これにアクセスし、指示に従って金品を交付させた場合には、刑法第246条の2「電子計算機使用詐欺」罪が成立すると考えます。
 ただ、「電子計算機使用詐欺」罪は、財産上不法の利益を得、又は他人のこれを得させることにより成立しますので、本件のようなメールを送り付けただけでは犯罪になりません。

 しかし共謀罪では、その結合関係の基礎としての共同の目的が「電子計算機使用詐欺」を実行することにある集団は、組織的犯罪集団とされ、団体の活動として、「電子計算機使用詐欺」行為を実行するための組織により行われるものの遂行を2人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、2年以下の懲役又は禁固に処する。とあります。(改正法第6条の2、別表第3、2ナ。別表第4、1。)

 要するに、2人以上共謀して「電子計算機使用詐欺」を行う目的で上記内容のメールを送信した段階で罪に問えるという事です。
 






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解雇の金銭的解決

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 5月31日(水)12時22分31秒
編集済
  労働者が不当に解雇された場合に職場復帰ではなく、金銭支払いで解決する制度に関し厚生労働省の有識者検討会は、制度の必要性について「労働者救済の選択肢を確保する観点から一定程度認められる」として、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論するように提言する報告書を取りまとめたとのことです。(新聞による)

これに対して、労働界は、不当解雇を助長する者であると猛反発しているとか。
また日本労働弁護団においては、事務局長から反対声明がだされております。

中小零細企業においては、不当解雇が行われる件数はかなりの数存在するというのが実感です。
解雇予告手当が支払われることなく解雇される例もかなりの数にのぼると思われます。

不当に解雇された場合に、各機関の労働相談所等に相談する労働者はまれであり、ましてや「あっせん」そうして「労働審判」に訴える労働者は更にまれです。
労働者の泣き寝入りで終わってしまうのが、事実です。

不当に解雇された場合に労働者が訴訟を提起する場合には、解雇は無効であることとして、「労働契約上の地位の確認」をすること。「未払い賃金の支払いを請求」する事が、請求の内容になります。
そうして多くの場合、裁判上の和解となり使用者側から労働者側へ、一定額の金銭が支払われて訴訟は終了します。

実際に金銭で解決されているわけです。
また中小零細企業では、労使の関係が修復されるという事はなく、職場復帰という事はほぼ考えられません。

訴訟を提起するという事も、一般の労働者ではほぼ不可能でしょうし、万一訴訟を提起した場合、証拠収集等の労力は大変なものとなります。弁護士費用については予測できない金額にのぼるでしょう。

万一勝訴して職場復帰しても中小零細企業では、人間関係が修復できない以上引き続き働くことには大変な困難を伴うものです。
未払い賃金や損害賠償等を得るとしても、そのほとんどは、弁護士費用をはじめ訴訟費用として消えてしまいます。

中小零細企業の労働者を不当解雇から守るのは、簡易な手続きによる金銭的解決が有用です。




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共謀罪

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 5月26日(金)10時56分43秒
編集済
  共謀罪とは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」等の一部を改正する法律のことです。
同法の第1条を次のように改正します。

この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることに、鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業収益の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

同法第6条で、組織的な殺人等の予備を罰する規定があります。
予備罪とは、犯罪の準備行為であり、犯罪の実行行為に着手する以前の行為であり、殺人罪などの重罪の場合に例外的に罰されれるものです。
第6条では、予備罪として罰されれる罪は限定的に列挙されています。
組織的な犯罪とは、団体の活動(団体の意識決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。)として、当該罪にあたる行為を実施するための組織により行われるものをいいます。
(同法第3条第1項)
ここでいう団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。)により反復して行われるものをいう。(同法第2条第1項)

今回問題になっているのは、予備罪を罰することに加え、犯罪行為の準備行為を具体化しより広い範囲の犯罪を罰するというものです。
今まだは、実行行為がなければ罪にならなかった犯罪でも、その準備行為を行うと罪に問われるということです。
但し、罪になるのは、組織的な犯罪行為としての準備こういであり、個人での準備行為は罪になりません。

新設第6条の2 テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画
第1項
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリスト集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第3に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を2人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係個所のの下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し又は免除する。
1、別表第4に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁固の刑が定められているもの。
  5年以下の懲役又は禁固
2、別表第4に掲げる罪のうち、長期4年以上10年以下の懲役又は禁固の刑が定められているもの。
  2年以下の懲役又は禁固。

第2項
前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリスト集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリスト集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリスト集団その他の組織的犯罪集団その他の組織犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を2人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

次に「証人等買収」罪が新設されました。
第7条の2
第1項
次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申し込み若しくは約束をした者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1、死刑または無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁固の刑が定めれれている罪(次号に掲げる罪を除く。)
2、別表第1に掲げる罪

組織的犯罪として行われたときは、刑が加重されます。同第2項。






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教育勅語

 投稿者:民主主義者  投稿日:2017年 3月26日(日)09時06分52秒
編集済
  教育勅語を復活させようとする者が少なからずいるようです。
今回の森友学園の問題でも、理事長の系列の幼稚園では、すでに教育勅語を園児たちに暗証させているとのことです。
戦後75年以上たって、いまだこのようにことを考えている人物がいるとは驚きです。

教育勅語の何が悪いのか。
冒頭「朕」で始まります。そうして「朕」が「爾」「臣民」に語っているわけです。
すなわち、君主が自分の支配する「民」すなわち「臣民」に語っているわけです。
語っている内容については、賛否両論あるでしょうが、別段誤ったことを言っているとは思われません。
ここにあるのは、君主主権ということです。現在の日本の在り方は、国民主権であり受け入れることはできません。

なぜ君主主権がいけないのか。それは一部の特権者が「民」を支配する道具として君主を用いるからです。
帝国憲法により君主主権が国の形として定められたわけですが、明治、大正時代は、特権者たちは、国を保つことに主眼を置き、広い見識を持っておりました。したがって大きく国政を誤ることはありませんでした。
しかし、昭和になり見識の無い者たちが「君主主権」を利用して国政を行うようになり国政を誤り、国を滅亡させたのです。その反省の上に国の形を「国民主権」としたわけです。

国民主権には、欠点もあるでしょうが、かつての「君主主権」のように国を亡ぼすような欠点はありません。
それなのに、今になって教育勅語を公の場、特に小学校教育の場に持ち出そうとする者がいるとは、また国民主権の意味を理解できない者がいるとは、驚きです。


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国会

 投稿者:民主主義者  投稿日:2017年 3月25日(土)18時41分31秒
編集済
  国会は、国有地払下げ問題で紛糾しております。
与党も野党からの請求があり、ついに籠池泰典氏の証人喚問という事になりましたが、それでも収まらずに、籠池氏以外の関係者の証人喚問を要求していくことになりそうです。

野党勢力は、与党自民党を攻撃できる材料を見つけ、水を得た魚の如く勢いがあります。ここで少し考えてみますと、その攻撃材料は、基本的に国家の存亡にかかわるようなことでは、ありません。そのようなことを材料に現政権に揺さぶりをかけようとしております。
過去の、野党勢力は、政策論争で、与党に揺さぶりをかけるだけの力はありましたが、今の野党勢力に往年の力はなく、国家の存亡に関する事柄を論じる力はありません。

戦時中に、国土が焦土となっている時に、配給米の量について、真剣に議論していた政治家がいたと聞きました。
今、我が国は、周辺国により、かなり危険な状態になっていると思います。
野党勢力には、国家の存亡より、自党の党略しか頭にないと思わざるを得ません。

国の行く末について、まったく考えられないのが野党勢力の実力でしょう。

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労働基準監督官

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 3月17日(金)12時50分33秒
  法律で定められた労働者の権利を守るために使用者を監督し、適切な労働環境を確保するように指導することを任務とする労働基準監督官が、各労働基準監督署に配置されております。
現実には、監督官の人数が絶対数に比べて少なく、十分な指導監督が行われていないのが実情です。
そこで、指導監督の業務の一部を民間の期間に委託しようとする意見があります。

委託する最も最適な機関は社会保険労務士会であると考えます。なぜならば社会保険労務士は、労働安全衛生法、労働基準法、労働契約法、労働者災害補償保険法、等の労働諸法令に精通しております。
また日常業務においても、労働相談、労務管理、労働安全衛生の施策等に関わっております。

これに対し日本労働弁護団などは、社会保険労務士は、使用者側の人間であり労働基準監督官の職務の代行には不適切であるとの理由で反対することが十分考えられます。

労働紛争等について、社会保険労務士と弁護士の違いは、前者は紛争にならないような施策を講じる事、すなわち労働紛争の事前抑制が主な業務であり、弁護士は、紛争になった後の解決が主な業務であるということです。

健全な労働環境の構築のためには、社会保険労務士の行政参加が欠かせないと思います。

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労働時間

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 3月15日(水)10時47分4秒
編集済
  労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを言います。
このことは労働法令上直接の規定はありませんが、判例により確立されております。
したがって、タイムカードにより、始業終業時刻を打刻されている場合の、就業規則等により休憩時間とされている時間を除いた時間が、直ちに労働時間となるわけではありません。

たとへば、朝8時にタイムカードを打刻したとしても、会社の指示で、7時30分から作業に従事している場合の労働時間の起算時は、7時30分からになります。
逆に、7時30分にタイムカードに打刻してとしても、就業規則等の規定により作業を8時より開始した場合には、労働時間の起算時は、8時からとなります。

事業主は、現実の労働時間をタイムカードに打刻させ、労働時間を管理する義務があります。

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労働相談所

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 3月10日(金)18時20分55秒
  各都道府県の社会保険労務士会は、独自に労働相談所を開設しております。
運営方法は、各会で様々なようです。当県では、常設とせず、1週間のうちに受け付けたものを、翌週の一定の曜日に担当の労務士に割り当てて相談に応じているようです。相談者の電話代以外の負担はありません。
ところが、相談者は、直ちに回答を得たいようで、とても数日待っことは、敬遠しがちです。したがって相談件数も激減しているようです。
労働相談の件数自体が少ないのであれば問題ないわけですが、相談したい人たちは増加しております。
要するに、労働問題の専門家といわれる労務士の存在価値が激減しているわけです。
労務士は自営業であり、収入がなければ成り立ちません。
今無料の労働相談はその存続の岐路に立たされております。

一方弁護士会は、常設無料の労働相談所を立ち上げております。労働相談の内容によっては、訴訟になる可能性が大きくそこに報酬が発生し弁護士にとっては、ビジネスチャンスになります。

社労士会は、労働相談の有料化を検討する時期に来ていると思われますが。

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同一労働同一賃金

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 3月 9日(木)12時55分50秒
  有期労働者無期労働者、正規労働者非正規労働者、嘱託労働者、アルバイト、パートタイム労働者等雇用形態はさまざまありますが、仕事内容が同じであるならば、賃金も同じであるはずですが、現実は賃金についてかなりの差があることは、周知の事実です。

ハローワークへ行きますと、職業相談、助成金の相談の窓口に居る人は、ほぼ有期雇用の臨時職員です。彼彼女らは
臨時職員とは言え、それなりの知識を持っていて採用されたのであり、その後の更新にも影響しますので、よく勉強しています。また一定期間の社会人経験もあり、相談、対応能力にも優れたおります。
そうであるにも拘わらず、賃金は正規職員の半分以下。賞与もなし。有期雇用ですので身分も安定しません。
同一労働格差賃金の典型例です。
同一労働同一賃金を唱えるならば、このあたりから改革する必要があると思います。

まず「隗より始めよ」です。


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雇止め

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 3月 8日(水)14時55分22秒
  雇止めとは、有期労働契約の、期間が満了したときに、更新することなく労働契約を終了することです。
有期労働契約ですので、雇用期間終了で労働契約が終了することは、当然で何ら問題はないわけです。

ここでなぜ、有期労働契約が、期間の満了で終了することが問題になるのか?
例えば、商店の開店準備のため、1箇月の有期期間で労働契約を締結した場合、1箇月で開店準備の業務が終了すれ
ば、雇用契約も期間の満了で終了する分けです。
ところが、商店が開店した後の商店での販売の業務は、継続業務となるのですが、店員を例えば1年間の有期労働契約で雇い入れ、その有期労働契約を5回更新して店員として5年間雇用した後、6回目の更新は行わずに有期労働契約を終了した場合は、「雇止め」となります。
1年契約の有期労働契約は、店員として期間の定めのない労働契約を結ぶ不利益を避けるための方便であったわけです。

労働者の解雇が厳しく制限されている現状では、事業主の労働者の解雇を容易にするために、有期労働契約の更新という方便を持ちいたわけです。ここに雇止めという問題が生じるわけです。

経済情勢の目まぐるしい変化の渦中に於いては、労働力の調整すなわち、労働者の採用と解雇は柔軟に行われる必要があると、考えます。
解雇の厳しい制限は、一部の既得権益を有する労働者の利益になっているのが現状でしょう。
労働市場の流動化こそ必要な時ではないでしょうか。


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再雇用特別措置

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 3月 7日(火)12時30分23秒
  事業者は、妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した者に対し、必要に応じ再雇用特別措置その他これに準ずる措置を実施するよう努力しなければならない。

「再雇用特別措置」とは、退職の際に、将来その就業が可能になったときに退職前の事業主に再び雇用されることの希望を有する旨の申出をしていた者について、事業主が労働者の募集又は採用にあたって特別の配慮をする措置をいいます。男性労働者も対象になります。

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労働者の配置に関する配慮

 投稿者:せいきんしゃ  投稿日:2017年 3月 6日(月)11時37分49秒
  事業主は、労働者を転勤させようとする場合には、その育児又は介護の状況に配慮しなければならない。

事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴う転勤をさせようとする場合において、当該労働者の育児や介護の状況に配慮し、労働者が育児や介護を行うことが困難とならないよう意を用いなければなりません。

配慮することの内容の例示
1その労働者の子の養育又は家族の介護の状況を把握すること。
2労働者本人の意向を斟酌すること。
3就業場所の変更を行う場合は、子の養育又は家族の介護の代替手段の有無の確認をおこなうこと。

配慮の対象になる労働者が養育する子には、小学生や中学生も含まれます。

(法第26条関係)

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