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（引用掲載）
【2019年4月18日】本年のG20開催国である日本、翌年の開催国 サウジアラビア、前年の開催国 アルゼンチンの市民社会代表10名からなる2019年C20（市民20）代表団は、東京・永田町の総理官邸を訪問し、サウジアラビアのビン＝アブドゥッラー王女（2020年のC20議長）から、安倍晋三・内閣総理大臣に世界の市民社会の政策提言書を手渡しました。
C20の岩附由香議長（NPO法人ACE代表）は、会談に参加した10名の市民社会代表を紹介したのち、「世界の400の市民社会組織が力を合わせて作った提言書の中身を、ぜひG20に反映させてほしい」と述べました。また、三輪敦子共同議長は「C20政策提言書2019」を紹介し、「SDGsの達成まであと10年、世界経済の8割を占めるG20の努力に期待する」と述べたうえで、G20の約束を行動に移すことの重要性を強調、「市民社会は世界の問題を共同で解決する用意がある」と述べ、連携を呼びかけました。
安倍総理は、アブドゥッラー王女から受け取った提言について、「皆さんの提言には、G20で議論すべきことがしっかりと込められている。第４次産業革命とグローバル経済があいまって格差が拡大する懸念は承知している。G20として自由貿易、包摂的成長を実現するための議論をしたい。
G20各国の違いはあるが、日本の調和の精神を持って、
協調しあえる点を探し、大きな目標に向けてともに取り組んでいきたい」と
G20サミットへの決意を述べました。
C20サミットを翌週に控え、市民社会と首脳の直接会談が実現し、G20に向けた世界の市民社会の提言が総理に直接手渡されたことは大きな成果です。
4月21日～23日の3日間、東京で開催されるC20サミットには、世界各国から600名の参加を予定しています。
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