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ペンス米副大統領が演説

 投稿者:●之助  投稿日:2018年10月 7日(日)14時26分29秒
  通報 返信・引用 編集済
  地上波テレビ・マスごみが報道しないので

ペンス米副大統領が演説 中国共産党に「宣戦布告


「北京(中国当局)は政府全体で政治・経済・軍事的手段
およびプロバガンダを駆使して、
米国内で自国の影響力を拡大し、利益を得ようとしている」

ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。
50分間におよぶ講演では、副大統領は米中関係の変遷に言及し、
中国共産党政権が長い間、米国内で浸透工作を行い、
米社会に様々な問題と脅威をもたらしたと指摘した。
中国軍による挑発行為
中国国内に起きている宗教迫害

当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた

副大統領の演説は、過去40年間の対中宥和政策の見直しと、
中国共産党政権に対して全面的な反撃を宣言したものだ。
対中国共産党の「宣戦布告」ともいえよう。

演説内容には注目すべき7つのポイントがある。


1.中国と中国共産党を区別する

副大統領は、数十年にわたる米中関係の変化をあげた。
中国と米国はかつて非常に友好関係にあったが、
「共産党が政権を取得してから、すべてが変わった」。
中国と米国は1950年代朝鮮戦争で戦った。
冷戦中、米中関係はやや回復したにもかかわらず、
その後中国当局は不公平な貿易慣行を通じて米国の経済利益を侵害し、
米国の政治を左右するための浸透工作を始めた。

ペンス副大統領は講演中、
「中国共産党」または「共産党」を18回述べた。
この「中国」と「中国共産党」を区別する視点は、
あらためてトランプ米政権が中国国民を敵視しているのではなく、
中国共産党を最大の脅威と見なしているとの主張が見てとれる。



2.米中間選挙に介入、米政府の転覆を図る

先週、トランプ大統領が国連総会の演説で、
中国が米の中間選挙に干渉しようとしていると発言した。

ペンス副大統領は、中国共産党が今年の中間選挙だけではなく、
トランプ大統領の2期目の続投を阻止するために、2年後の大統領選にも干渉しようとしていると批判した。
「率直に言うと、これはトランプ大統領のリーダシップが機能している証拠だ。
だから、中国当局は米の大統領を変えようとしている

副大統領によると、中国共産党は、米国地方政府と米国連邦政府を対立させるために
各州や各地方政府にも強い影響力を行使してきた。

大統領と副大統領の「中国が米の内政を干渉している」
との言い方はかなり遠慮している。
「米政府を転覆させようとした」のが正しいだろう。




3.中国当局による浸透工作の全貌を暴く

9月24日から29日まで開かれた国連総会に出席した
中国の王毅外相は「われわれは、過去、現在、将来も、いかなる国の内政に干渉しない。
中国に対する告発を受け入れられない」と述べた。

ペンス副大統領はこの発言を真っ向から批判した。
副大統領は、中間選挙への介入のほかに、
中国側は米の学術界、報道機関、映画界、各大学、州政府、他の地方政府などに対して
「アメとムチ」を使い分けて、米国内での影響力を強めてきたと指摘した。
その狙いは、中国共産党に不利な国家政策と世論をなくすためだ。

副大統領は講演中、一つの例を挙げた。
中国共産党は中国に進出したある米大手企業に対して、
米国内でトランプ政権の対中貿易政策について反対意見を述べるよう強要した。
拒否する場合、中国での営業許可を取り消すと脅したという。

さらに、中国政府系ラジオ放送局、中国国際広播電台(中国国際放送)は米国内で30社のラジオ局を通じて番組を放送している。
国営中央テレビ(CCTV)傘下のグローバル・テレビ・ネットワーク「CGTN」の米国内での視聴者が7500万人に達した。
これらの中国政府系メディアは番組を通じて、日々米市民に対してプロバガンダ宣伝を行っている副大統領はこれらの現状にも強い懸念を示した。



4.貿易戦で中国共産党への包囲網を強める

副大統領は、「米国は中国に、自由・公平・互恵の貿易政策を求めている」
「(中国当局が)米企業の知的財産権侵害、強制技術移転を止めるまで、制裁を継続していく」と再び強調した。

中国側はこれまで、「改革・開放を行う」を約束してきたが、それは「ただのリップサービスだ」と副大統領は非難した。
副大統領は自由貿易、市場開放などに関する中国側の発言をまったく信用できないと示唆した。

中国側が米政府の要求に応じない場合、米側が過去最大規模の貿易制裁も辞さない姿勢を示している
他の国・地域との自由貿易協定の締結を通じて、
新たな貿易同盟を形成させ、
中国に対する経済的包囲網を張っていくと推測する。

米議会ではこのほど、中国の「一帯一路」
経済圏構想に対抗する法案、
「ブラウンフィールド利用、投資、地方開発法2018
(BUILD Act、またはThe Better Utilization of Investment Leading to Development Act)を承認した。

同法案では、海外民間投資公社(OPIC)と国務省の国際開発局などを統合し、
新たな政府系金融機関の設立が決定された。

この新金融機関の融資枠は、国際投資案件を担当してきたOPICの倍以上に拡大された。
今後、米国は、各国の比較的貧困地域でのインフラ建設と、地域の経済発展への協力に一段と力を入れる



参照;中国の「一帯一路」 インドが警戒
https://www.youtube.com/watch?v=r5c0Z2wv1uE


参照;中国の一帯一路にASEAN諸国が気づいた!
https://www.youtube.com/watch?v=xLx9KdUhrgs





5.中国当局による軍事挑発に備える

米中双方は、貿易問題で対立を激化させているほか、現在軍事的なにらみ合いも起きている。

米海軍によると、9月30日自由な航行作戦に基づき、米海軍イージス駆逐艦USSディケイターが南シナ海の公海を航行中中国海軍の蘭州級駆逐艦PRC170が異常接近し、衝突の恐れがあった


参照;https://img.epochtimes.jp/i/2018/10/04/t_ybcz7bvnfpuotttv4716.jpg

参照;両船の距離は40メートルまで迫ったという。米海軍は10月2日、最接近時の写真を公開

いっぽう、中国当局はこのほど、軍に対して「戦闘に備える訓練を全面的に強化し、戦闘で勝利を獲得する能力を高めよう」と要求した。
政府系メディアも、高精度の核弾頭を搭載可能の「超音速ミサイル運搬機(WU-14)」の発射テストが成功したと大々的に報道し、米をけん制しようとした。


ペンス副大統領はこれに対して、
「われわれは威圧にひるまない」と述べた。
また副大統領は、中国当局との関係改善を望んでいるとしながら、米国の国家安全保障と国内経済を堅く守っていくと強調した。

副大統領はトランプ大統領の強軍政策の下で、
「核武器の近代化」を目指しており、「最先端技術の戦闘機と爆撃機の実戦配備を進めている」

「次世代の空母を建設している」
「デジタルネットワークの防衛力を強化している」と、
米軍の戦闘力の向上について具体的に述べた。



6.米国民の結束を高める

米シンクタンクのピュー研究所(The Pew Research Center)は10月1日、
最新グローバル意識調査を発表した。
これによれば、米国が国際社会におけるリーダーシップをとるべきだと回答した人が全体の63%を占める。
いっぽう、中国がそのリーダーシップを発揮すべきだと答えた人は19%。

また、同調査によると、中国について「親しみを感じる」と答えた米市民は昨年の44%から38%に減少した。

したがって、
11月6日に実施される中間選挙の前に、ペンス副大統領の今回の講演は非常に重要だ。
中国共産党政権が米国民と社会に与えた悪影響を認識することで米国民の結束が一段と高まる。
トランプ大統領および共和党陣営への理解と支持の拡大に貢献した。



7.中国共産党の邪悪本質を暴く

中国共産党の本質は「偽、悪、闘」である。
国内外の政策や外交問題などをみても、
共産党は一貫して、「偽、大(大げさに)、空(空っぽ)」という特徴で物事を進めてきた。
国際社会で、横暴の態度でごろつきのように振る舞ってきた中国共産党が最も恐れているのは、
その邪悪な本質を暴かれることだ。

4日ペンス副大統領の発言はまさに、中国共産党の図星をついた。

副大統領は
「中国当局が、米の政治と政策に対して悪意を持って干渉・介入をすれば、いかなる方法でもそれを暴き続けていく」と話した。

トランプ政権の下で、米国および世界各国の人々は中国共産党の本質を認識することができるようになるだろう。
中国共産党に対する国際包囲網が形成されれば、14億人の中国国民も共産党政権の圧政から解放される希望を見出すことができるに違いない。

ペンス副大統領は最後に
中国のことわざ「人見目前,天見久遠」

(人間は目の前を見ているが、天は遠い将来を見ている)を引用し、

「神は未来を見ていると信じている。神のご加護で、
米中両国はともに未来を迎えられるように」と演説を締めくくった。


原題:Pence Casts China as Republican Campaign Foe in Harsh Speech
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-10-04/pence-to-describe-claims-of-chinese-election-meddling-in-speech


上記は、日本国内にも、既に当てはまらないだろうか?    (ここのHPは、長文になるとフォント変更が効かなくなる。バグあり) 
 
 
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