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みんな、仲良く

 投稿者:●之助  投稿日:2018年11月13日(火)00時41分56秒
  通報 返信・引用 編集済
  哲学的思考抽象論で、 抽象度】をあげる事で より普遍性・応用性のある思考が出来るのだが

抽象論だけで思考していくと 現実とは乖離した思考となってゆく。


地球人、健康皆保険


中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります。

中国旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、

Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか?

A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです

取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。
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出産育児一時金も標的に?
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外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。

東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。

2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。

ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。

その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか?小坂区議はこう語る。

「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがないウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」

別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。

日本の社会保障制度の穴。

実は、この他にもある。

国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。


鎌田實(諏訪中央病院名誉院長):
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。
私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。
しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと悪用しようとする穴がありすぎます。

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医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか?

埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。

診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。

とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか?

「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという


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年金制度にも存在する“穴”
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荻原博子(経済ジャーナリスト):
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。
例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。


パトリック・ハーラン:
以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。
収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学(ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。


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大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい
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荻原博子:
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。
「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。


佐々木恭子:
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか?


鎌田實:
立ち行かないですね。
今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。


国会は、森友、加計学園問題追求などでそれ(皆保険制度)どろではない。

日本の「国民皆保険制度」不正の温床 しばらく数年間そのままで、立憲民主党と共産党がいる限り 森友、加計学園問題追求になんなら10年頑張ってもらいたい。



グローバリズムが世界的に終わっていることを日本の政治家や官僚、国民も認識すべき

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/1061615273193553921



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00010006-fnnprimev-soci&p=2
 
 
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