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 投稿者:●之助  投稿日:2019年 8月17日(土)06時53分48秒
  通報 返信・引用 編集済
  言われずともわかってるよ


元『週刊朝日』編集長で、朝日の編集委員もつとめた川村二郎氏はこう振り返る。


「セクハラという言葉が使われ始めた約30年前、


社内に『セクハラ相談室』という窓口が設置されました。

ところが、機能しているようには見えなかった。


やっていることと書いていることが違うんです。



机の上で理屈をこねるのは簡単ですが、



そんな世間知らずが考えた意見なんて、必要ないでしょう」


やっていることと書いていることがまるで違う―。

この指摘は、「働き方改革」についての報道では特に顕著だ。


広告代理店・電通の新入社員が過重労働で自殺したとされる問題は朝日が急先鋒となった。



'16年10月12日付の社説では、
〈形式的で不十分な労働時間の把握、残業は当然という職場の空気……。

企業体質の抜本的な改善が必要だろう〉と厳しく指摘している



だが、その2ヵ月後の12月6日、
当の朝日新聞社

社員に長時間労働をさせていたとして
中央労働基準監督署(労基署)から是正勧告を受けた。


紙面で「ブラック企業」叩きを展開している時期だ。



我が身に労働問題を突きつけられ、当事者としてこの問題をより深く考えることもできたはずだ。



どこの会社でも長時間労働はよくないと知りつつ、

求められる業績や限られた人員
のなかでなかなか変えられないでいる。



その現実を踏まえたうえで書く記事なら読む価値もある。そのチャンスをみすみす逃したのだ。




朝日だけではない。



'16年10月14日付の社説で〈電通の過労自殺 若者の命すり減らすな〉


と批判した毎日だが、同社の現役社員はこう嘆息する。


「電通や朝日の問題が起きてから、特に時間外労働には厳しくなっています。


ただ、形骸化しているのが現状ですね。



実際の残業時間を含めた出退勤記録を提出したのですが、


上司が勝手に書き換えていたようです


こんな現状で、よその働き方に色々と口を出せるはずがないんです」


評論家の呉智英氏は、社説と内実が伴っていない実態についてこう話す


「昔から新聞社には、『こう書けば読者が喜んでくれる』という建て前的な正義がある。



ですから、自分の会社がブラック企業だろうがセクハラを起こしていようが関係ない


ただ、商売の論理で動いているだけなんです


もちろん、新聞だって客商売だ


求められる商品を出したい気持ちはよくわかる。



ただ、読者はバカじゃない。


自分のことは棚に上げて正論をふりかざせば、見透かされるというものだから読者が離れていく。




今年5月、朝日は従業員に対して一律で165万円の賃下げを提案した。


朝日労組の機関紙さえも、〈賃下げの必要性 認めざるを得ない〉と書くのだから、それほど新聞離れは深刻だ。



その一方で、春闘の時期になると「賃上げ」に関しての記事が目立つ。




〈今年の春闘 着実な賃上げが不可欠〉'19年1月28日付)、




〈春闘低調回答 景気にもマイナスだ〉(
'19年3月15日付)と、

たびたび賃金の引き上げを含めた待遇改善を論じている





自分たちは「賃下げ」を考えているのに、真面目な顔をして書くほうも、書かせるほうも、どうかしている





世間知らずの風紀委員





ここ数年、朝日を筆頭に大手紙では人減らしが喫緊の課題だ。

毎日と産経
も、今年になって社員の1割近くの早期退職者を募集している。






産経の若手社員はこう嘆く。






「ただでさえ記者の数も給料も少ないのに、さらに人が減るなんて考えられません。






肩を叩かれる前に転職先を探している同僚は多いです」






こうした現実の当事者であるにもかかわらず、両紙とも変わらず「ご高説」を書き続けている。






毎日は社説で




〈70歳までの雇用確保 多様な選択への支援策を〉('19年5月16日付)と、




70歳まで働ける社会に至っていない現状を憂慮しているし、




産経は時評欄で




〈70歳定年時代 雇用システム改革急げ〉('19年6月27日付)と
2000字にわたって高齢者の労働について論じている。




新聞社の現状を知れば知るほど、その言葉は空しく響く。




元毎日新聞常務の河内孝氏は、こう指摘する。




「紙媒体を読む人が減る中、




新聞はデジタルへの対応を怠ってきました。




そのツケが賃下げやリストラですが、




こうした安易な打開策以外にも講じることは山ほどあるはず。




いま、彼らがやっていることは世間のニーズとはミスマッチだと言わざるを得ません」




なぜ新聞社は、自分たちにできもしない「正論」ばかり書くのか。


ジャーナリストの田原総一朗氏はこう分析する。



「問題は、批判ばかりして対案を出さないことです



きれいごとを言うのは楽ですが、対案を出すにはカネや時間が必要になる。



これまでは社会を批判するだけでも売れてきましたが、いまは違う。



世間とのズレに気づかなくなったのでしょう」



正論を声高に叫べば、読者がついてくると思ったら大間違いだ。



いまの新聞は、



世間知らずの風紀委員にしか見えない


われわれメディアも含め、まずは我が身を省みることが何より重要だろう。

『週刊現代』2019年7月27日号より

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