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「できもしないこと」ばかり書く

 投稿者:●之助  投稿日:2019年 8月17日(土)07時05分27秒
  通報 返信・引用 編集済
 


笑いは、免疫力を上げ

健康に良いらしい。

そこで

大新聞は「できもしないこと」ばかり書く




言ってることと、やってることがまるで違う……

女性役員登用と言いながら、新聞社にはほとんどいない

70歳まで働ける社会を、と書きながら新聞社では早期退職募集

賃金を上げよと主張するのに、新聞社の社員は賃下げ

働き方改革を訴えるのに、新聞社自身が労基署に叱られている。

セクハラ撲滅を掲げているのに、新聞社内でセクハラする




新聞は毎日、筆をふるって偉そうな社説や論説を載せる。

だが、世間の人は、そんな理屈は聞かずともわかっている。

ただ、自分にもできない「べき論」を振りかざして上手くいくほど、世の中は甘くない。



「正しいこと」を声高に主張

〈参院選 女性候補 際立つ与党の努力不足〉

7月15日、朝日新聞は、参院選候補者の男女比率が均等ではないことを憂える社説を出した。

〈候補者全体のうち女性が占める割合は、

28%にとどまった。

参院選としては過去最高というが、それでも低すぎる。

じつに嘆かわしい現状である〉と、警鐘を鳴らしている。

これに限らず、朝日はかねてより「女性の社会進出」を主張する社説を何度も掲載してきた。


〈女性候補増へ 政党の背中を押そう〉('19年3月13日付)
〈女性差別 「変える」意思を持とう〉('18年12月20日付)

'18年10月4日付の天声人語では、政府や大企業の女性登用について厳しい目を向けた。


〈一昨日の内閣改造で最も落胆したのは、(中略)女性閣僚の人数だ。

(中略)上場企業の役員に占める女性の割合は

14年には2・1%だったが

17年は3・7%になった。遅々たる歩みである〉


ただ、声高に「女性の活躍」を謳う朝日新聞社本体はどうなのか。

「役員一覧・組織図」を見てみると、10人の取締役のうち、女性は一人もいない





3年半前の記事だが、

朝日は'16年3月13日付の社説で〈「女性活躍」を言うのなら、まず現実を直視することから始めてほしい〉と大上段に構えて書いている。

この間、各企業で女性取締役は増え続けてきた。朝日はその現実を直視しなかったのか。

他社の場合はどうか。

読売新聞(グループ本社)は11人中0人

毎日新聞社は9人中0人。

産経新聞社は6人中0人。

日本経済新聞社は15人中0人。

全国紙は「全滅」である(各紙とも執行役員・監査役は除く)。それなのに紙面では「正しいこと」を声高に主張する。どの口が言うのか、と鼻白む。

「昨年に話題になった、医学部入試における女性差別問題を、新聞は批判できないはずなんです」

こう疑問を唱えるのは朝日のOB(80代)だ。

「私がいたときは、入社試験で成績上位の者は女性が多かった。本来なら女性記者ばかりになるはずですが、実際は男性中心です。業務上、早朝や深夜に取材先を訪問することが多いので、体力面で有利な男性に下駄を履かせていたのでしょう。仕方のないこととはいえ、よそにどうこう言う資格なんてありませんよ」

ちなみに、

3年以内で朝日に採用された新卒の男女比は男性59%、女性41%。

普段の紙面の論調からすると、「50対50になっていないから不公平。もっと女性を採用すべき」と主張するところだ。





現実は「見て見ぬふり」
自家撞着に陥りながら、

ご高説を説く新聞は朝日にかぎらない。

特に、昨年起きた福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を巡って、各社とも社説で論陣を張った。

読売は、〈セクハラは重大な人権侵害である。事実とすれば、到底許される行為ではない〉(4月20日付)と断罪し、

日経は〈セクハラ問題で辞任は当然だ〉(4月19日付)と強く非難している。

極め付けは、やはり

朝日の5月1日付の社説だ。


〈傷つけられて、沈黙しているあなたへ。


セクハラされて、我慢して、悔しかったでしょう。

悲しかったでしょう。私には、あなたの気持ちがわかる。


あなたは、私だ〉





まるで「ポエム」のようなメッセージを送っている。

だが、それから3週間後、当の朝日社内がセクハラ騒動に揺れた。

社説も手がける経済部の論説委員が、部下の女性に無理やりキスをして自宅にまで上がろうとしたと、

『週刊文春』に報じられたのだ。しかも、文春に書かれるまで、この件に関する公表は何一つなかった。





毎日新聞は、福田前財務事務次官の騒動が起きたとき

〈セクハラと日本社会 これが21世紀の先進国か〉(4月30日付)と、

日本が国際社会から遅れていることに深い懸念を示していた。

ところが、毎日ではセクハラ以上の事件が起きている。

'16年に大阪本社の社員が盗撮容疑で捕まっているのだ。



ハラスメント問題を、グローバルな視点で論じるのは大いに結構。

ただし、もっとも身近であるはずの自社に対しては「見て見ぬふり」とはご都合主義もいいところだ。

自社の不祥事を記事にすることも、あるにはある。

読売は〈本紙記者を懲戒処分 セクハラ行為で〉('19年3月24日付)と、

日経は〈痴漢の疑い、本社社員逮捕、警視庁〉('15年1月27日付)と報じている。

しかし、どちらの記事も、300字にも満たない「囲み記事」だ。流し読みしていれば、見逃してしまうだろう。

普段なら、何面にもわたってセクハラバッシングを続ける新聞も、自社が起こした事件になると切れ味が鈍くなる。

続く ↓

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